新着情報
官民連携海業振興ポータルサイト
官民連携海業振興ポータルサイトは水産庁より委託され、ランドブレイン株式会社が運営しています。
官民連携海業振興ポータルサイトでは、地域と民間事業者のマッチングを図り、効果的な「海業（うみぎょう）」の取組を推進するため、漁港を利活用した海業の推進を検討されている地区の情報や、海業振興にご理解・ご賛同され、ご協力いただける民間事業者等の情報等を紹介します。
漁港を活用した海業の取組を検討されている地区情報
企業・団体等と連携するなどして、漁港を利活用して海業に取り組む意向の漁港情報です。漁港の取組の概要や詳細情報のほか、漁港に問い合わせをすることもできます。
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海業振興に賛同される民間事業者等情報
海業振興にご理解・ご賛同され、ご協力いただける民間事業者等の情報を掲載します。また、参考として「サウンディング型市場調査」「利活用に関して民間業者から提案を受けた漁港等の一覧」を掲載しています。
海業の推進に取り組む地区
水産庁は、海業（うみぎょう）を普及・推進するために、令和5年12月4日から令和6年1月31日までの期間で、「海業の推進に取り組む地区」を募集しました。
5年間でおおむね500件の漁港における新たな海業等の取組実施に向けて、水産庁が、個別に助言や海業の推進に関する情報提供等を行い、取組を積極的に支援する地区として、「海業の推進に取り組む地区」を決定しました。
漁港有効利活用マッチング事例
漁港有効利活用のマッチング事例として、走漁港（広島県）、泊漁港（鳥取県）、室戸岬漁港（高知県）について、概要と経過を記載しています。
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漁港有効利活用の制度
令和4年3月に閣議決定された水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を活かし、上記の写真に示す事業などの「海業」を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図るとともに、漁港において陸上養殖の展開等の漁港機能の強化を図るため、今般、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部改正を行います。当該法律は、令和5年3月10日に閣議決定され、令和5年5月26日に公布されました。
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海業に関するアンケート
この漁港有効利活用プロジェクトポータルサイトは、海業に関するアンケートを実施しております。海業に関心や興味のある方や関係者はご回答ください。
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ご意見・ご質問
この漁港有効利活用プロジェクトポータルサイトは、閲覧された方々の様々なご意見を頂きたいと思います。ご意見をお願い致します。
注・海業(うみぎょう)とは、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様ニーズに応えることにより、地域の賑わいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものをいう。（漁港漁場整備長期計画(令和４年３月)参照）