海業について
Q.海業とはどのような取組ですか
A. 海業とは、加工や飲食、体験などを通して、漁業との相乗効果により水産物をはじめとした地域資源の価値を広げていく取組です。
地域住民だけでは解決できない課題や、活用できない資源に対して、漁業者だけでなく、自治体、民間企業、観光事業者、地域団体などが連携することで、地域の新しい産業や交流を生み出すことを目的としています。
本ポータルサイトでは、海業に取り組みたい地域と、海業に取り組みたい民間企業のマッチング機会の創出に取り組んでいます。
Q.海業について相談したい場合はどうすればよいですか。
A. 海業ポータルの問い合わせ機能から、海業に関する相談を受け付けています。
自治体・漁業関係者・民間事業者など、海業に関心のある方や、海業について知りたい方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。
また水産庁では、海業支援パッケージ・海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）を用意しておりますのでご活用ください。
海業支援パッケージ・海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/bousai/umigyo_shinko.html
官民連携海業振興ポータルサイトについて
Q.官民連携海業振興ポータルサイトに掲載されている地域や民間企業はどういった経緯で掲載されているのですか。
A. 地域は、令和5年12月4日から令和6年1月31日までの期間で、水産庁が募集した、「海業の推進に取り組む地区」に決定された地域に加えて、個別に当ホームページ向けに掲載依頼をされた地域がホームページ上に掲載されています。
民間企業も同様に、当ホームページ向けに掲載依頼をされた民間企業がホームページ上に掲載されています。
新規掲載は常時募集しておりますので、新規登録依頼のページから申請をお願いいたします。
Q.官民連携海業振興ポータルサイトに掲載されている地域や民間企業にはどのようなメリットがありますか。
A. 掲載を行うことで、興味を持った連携先から、海業の実施に関する提案や相談を受けることができます。
また、今後登録者に向けた、先進事例やマッチング会の開催支援などのコンテンツの拡充を予定しております。
海業の主体について
Q.海業の推進主体は自治体・漁協・民間企業のどこになりますか。
A. 海業の主体は地域によって異なります。一般的には以下のような体制が多く見られます。
• 自治体が事務局となる
• 漁協が中心となる
• 民間事業者や地域団体が主導する
• 官民連携の協議会を設置する
重要なのは、地域で役割分担を整理し、推進主体を明確にすることです。
海業の進め方について
Q.海業を検討する際の最初のステップを教えてください。
A. 一般的には以下の流れで検討が進められます。
- 地域資源（漁港・食・景観など）、地域課題の整理
- 関係者（漁業者・自治体・民間事業者等）の意見交換
- 事業のアイデア検討
- 地域/民間事業者とのマッチング
- 事業化・施設整備等の検討
本ポータルでは、地域と民間事業者のマッチングを支援していますが、マッチング前段階の地域課題の整理やマッチング後の事業推進に向けたフォローアップ等も行っています。お気軽に事務局へお問い合わせください。
Q.海業の方向性について地域で意見がまとまりません。
A. 海業は地域の多くの関係者が関わるため、意見調整が重要になります。
一般的には以下の方法が有効です。
• 協議会や検討会の設置
• ワークショップの実施
• 小さな実証事業から開始する
また、本サイトを通じてマッチングを行った民間事業者等に助言や提案を求めるなど、外部の意見を取り入れることも有効です。
当ポータルサイトでは、事業推進の前段階での「まずは話を聞いてみたい」や「どんな海業が行えるのかヒアリングしてみたい」などのマッチングを推奨しています。気になった連携先にはお気軽にお問い合わせしてみてください。
海業を進める人材について
Q.海業の推進役となる人材が不足しています。どうすればよいですか。
A. 海業では、以下のような役割を担う人材が重要です。
• 地域の関係者をつなぐコーディネーター
• 事業を推進するプロジェクトリーダー
自治体や漁協だけでなく、民間企業や地域団体が役割を担うケースもあります。関係者の中でそれぞれの役割を明確にして推進していくことが重要です。
海業ともに進めるパートナーの見つけ方
Q.海業をともに進める民間企業/地域をどのように探せばよいですか。
A. 本サイトでは、
• 民間事業者のシーズ掲載
• 自治体・漁港側のニーズ掲載
• 問い合わせ・相談機能
を通じて、自治体と民間事業者のマッチングを支援しています。
地域や民間事業者の詳細ページからお問い合わせが可能になっています。気になる連携先を見つけたら、直接ご連絡いただけます。
海業の財源について
Q.海業の事業費はどのように確保できますか。
A. 海業の事業費は地域によって様々ですが、主に以下が活用されています。
• 国・自治体の補助事業
• 民間投資
• 指定管理・運営事業収入
• 事業収益
• クラウドファンディング等
事業内容によって利用できる制度が異なるため、個別に検討が必要です。