漁港有効利活用事例

 漁港は、漁業者をはじめとした水産関係者により、水産物の生産・流通・加工の拠点、漁船係留や避難基地などに利用されています。そして、地域の漁業実態の変化等に合わせ、漁港の機能を再編・集約することで、漁港の水域を増殖場として活用したり、漁港用地を水産物の直販所などの交流の場や陸上養殖の場として活用されています。このように「漁港施設の有効活用」により、新たな漁業生産や漁村のにぎわい創出につなげている地域も増加しています。

 「漁港施設の有効活用」とは、漁業の根拠地として地域の漁業実態から必要となる漁港機能は確保した上で、漁港の水域・陸域を増養殖などの生産活動や「海業」の拠点として活用し、漁村の魅力と所得の向上を目指す取り組みです。

 全国の約4分の1の漁港では、施設・用地・水域の有効活用の必要性を漁港管理者が認識しているなど、漁村の人口減少や高齢化が進み、漁業者や漁船の減少が続くと想定される中、水産業振興や地域活性化のために、漁港施設の有効活用を推進することが重要となっています。

 このページでは、主に漁港施設の有効活用に取り組もうとする漁港管理者や水産関係者の方々に対し、漁港施設の有効活用に関する基礎的な情報や背景、制度、留意すべきプロセス、全国の取組事例等をとりまとめ、紹介するものです。

「海業」:海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの

     
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1.水域の有効活用の事例

漁港名をクリックすると、地図がズームアップします。
活用の種類 No. 所在地 漁港名
(よみ)
漁港種別 漁港管理者 詳細
①蓄養・養殖水面 1 千葉県 いすみ市 大原
(おおはら)
3 千葉県 pdf
2 神奈川県 小田原市 小田原
(おだわら)
3 神奈川県 pdf
②増殖場 3 北海道 雄武町 元稲府
(もといねっぷ)
4 北海道 pdf
4 北海道 木古内町 木古内(釜谷)
(きこない(かまや))
1 北海道 pdf
5 北海道 乙部町 乙部(元和)
(おとべ(げんな))
2 北海道 pdf
6 北海道 古平町 古平
(ふるびら)
3 北海道 pdf
7 秋田県 にかほ市 金浦
(このうら)
2 秋田県 pdf
8 石川県 志賀町 富来
(とぎ)
4 石川県 pdf
9 京都府 宮津市 養老
(ようろう)
2 宮津市 pdf
10 愛媛県 今治市 志津見
(しつみ)
1 今治市 pdf
11 長崎県 諫早市 有喜
(うき)
2 長崎県 pdf
①蓄養・養殖水面+②増殖場 12 兵庫県 姫路市 坊勢
(ぼうぜ)
2 姫路市 pdf

2.陸域の有効活用の事例

漁港名をクリックすると、地図がズームアップします。
活用の種類 No. 所在地 漁港名
(よみ)
漁港種別 漁港管理者 詳細
①陸上養殖 13 広島県 福山市
(はしり)
2 広島県 pdf
14 鳥取県 湯梨浜町
(とまり)
2 鳥取県 pdf
15 沖縄県 恩納村 前兼久
(まえがねく)
1 恩納村 pdf
②直売所 16 青森県 今別町 今別
(いまべつ)
1 青森県 pdf
17 富山県 入善町 入善
(にゅうぜん)
1 入善町 pdf
18 愛媛県 大洲市 青島
(あおしま)
1 大洲市 pdf
③食堂 19 千葉県 鋸南町 保田
(ほた)
2 鋸南町 pdf
20 千葉県 南房総市 富浦
(とみうら)
1 南房総市 pdf
②直売所+③食堂 21 石川県 志賀町 富来
(とぎ)
4 石川県 pdf
22 新潟県 高浜町 高浜
(たかはま)
1 柏崎市 pdf
23 静岡県 西伊豆町 仁科
(にしな)
1 西伊豆町 pdf
24 兵庫県 姫路市 妻鹿
(めが)
2 兵庫県 pdf
25 和歌山県 有田市 箕島
(みのしま)
2 有田市 pdf
26 和歌山県 和歌山市 和歌浦
(わかうら)
3 和歌山県 pdf
27 熊本県 天草市 二江
(ふたえ)
2 熊本県 pdf
28 鹿児島県 薩摩川内市 手打
(てうち)
4 鹿児島県 pdf
29 沖縄県 読谷村 都屋
(とや)
1 沖縄県 pdf
④漁業体験施設 30 福井県 小浜市 内外海(阿納地区)
(うちとみ(あのちく))
1 小浜市 pdf
31 沖縄県 宮古島市 佐良浜
(さらはま)
2 沖縄県 pdf
⑤その他 32 長崎県 新上五島町 鯛ノ浦
(たいのうら)
2 長崎県 pdf
33 佐賀県 太良町 多良
(たら)
1 太良町 pdf
34 福島県 鳥羽市 小浜
(おばま)
1 福島県 pdf
35 沖縄県 国頭村 国頭浜
(くにがみはま)
1 国頭村 pdf
  • 余裕が生じた漁港の施設・用地・水域については、増殖場などの水産業の振興に資する施設や、直売所などの地域活性化等に資する施設の設置による有効活用が可能です。
  • ただし、有効活用を行う際には、漁港関係補助事業により取得した補助財産(漁港施設用地を含む。)の場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく財産処分の承認等が必要となる場合があることにご留意ください。